サービス

 顧問契約 
Advisory

顧問契約は、労務相談、労働・社会保険等の主な手続を、月額料金で継続委託できるご契約です。

月額報酬には、毎年発生する手続き(年度更新、算定基礎届、36協定など)頻繁に発生するほとんどの手続き(入退社、月額変更届、賞与支払届など)の費用が含まれているため、別途料金を気にせず安心してご依頼いただけます。

サポート内容

  • 労務相談(労務管理・労務問題に関するアドバイス)
  • 手続代行(労働保険、社会保険及び労働法関連の手続、従業員台帳の管理)
  • 情報提供(法制度・法改正、助成金・補助金、判例・事例などの情報提供、人事労務関連書式の提供)

顧問契約のメリット

すぐに相談できる

メール・チャット・電話などで、すぐにご相談や手続きをご依頼いただけます。普段から実情を把握している顧問社労士がいれば、早く、実効的なアドバイスを受けることができます。

適切な労務管理ができる

労務管理体制が整備されることで、法令違反や労務トラブルを予防できます。労働環境の改善にもつながるため、採用力の強化や従業員満足度の向上も期待できます。

自社に合った助成金を活用できる

弊所は厚生労働省や経済産業省の助成金・補助金の申請を得意としています。採用、人材育成、処遇改善、育休、販路開拓、設備投資などの際に、助成金を活用していただけます。

顧問割引を受けられる

顧問契約外のサービス(助成金の申請、就業規則の作成・変更など)を、お得な料金でご利用いただけます。専任のご担当者を雇うよりも、安価に専門サービスを受けることができます。

顧問契約に含まれる手続

入社・退職資格取得届、被扶養者異動届、国民年金第3号被保険者関係届、資格喪失届、離職証明書 他
昇給・降給・賞与月額変更届、賞与支払届、賞与不支給報告書 他
結婚・転居・転勤氏名変更届、住所変更届、転勤届 他
産休・出産・育児産前産後休業取得者申出書、出産手当金、出産育児一時金支給申請書、育児休業等取得者申出書、休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付金支給申請書 他
介護休業開始時賃金月額証明書、介護休業給付金支給申請書 他
私傷病・労災傷病手当金支給申請書、療養給付請求書、休業補償給付支給請求書、第三者行為災害届 他
労働保険料・社会保険料年度更新、算定基礎届
時間外・休日労働36協定届

料金

規模月額報酬額(税込)
1-5人22,000円
6-10人33,000円
11-20人44,000円
21-30人55,000円
31-50人77,000円
51-70人99,000円
71-100人132,000円
101-150人165,000円
151-200人198,000円
201人以上別途相談
※月末時の人数でカウントします
※年度更新、算定基礎、36協定も上記料金に含んでおります

 労務相談 
Labor Consultation

労務相談は、人事労務管理上のお悩みから労使トラブルまで、様々なご相談にお応えいたします。メール、チャット、電話、オンライン会議など、ご希望の方法でご相談いただけます。

サポート内容

  • 労務管理に関するアドバイス
    • 労働時間、休憩、休日、休暇
    • 賃金、賞与、退職金
    • 採用、異動、休業、休職、退職、解雇、安全衛生、災害補償
    • 雇用契約書、労使協定
    • 労働・社会保険手続き
    • 給与・賞与計算
  • 労務問題に関するアドバイス
    • 労使トラブル、問題社員対応、懲戒処分
    • セクハラ、パワハラ、メンタルヘルス対応等
    • 行政官庁の調査

料金

顧問契約あり顧問契約なし
料金無料1時間11,000円
(初回は無料)

 手続代行 
Procedure Agency

手続代行は、ハローワーク・労働基準監督署・年金事務所・けんぽ協会(健保組合)・労働局への労働保険、社会保険及び労働法関連の手続きをご依頼いただけます。書類作成から各行政への提出まで対応いたします。

サポート内容

  • 従業員の入退社・異動の手続き(雇用保険・社会保険の加入、退職時の離職票発行、被扶養者の増減など)
  • 労働保険料・社会保険料の計算・届出(年度更新、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届など)
  • 従業員の給付に関する手続き(出産・育休・介護休業の雇用保険や健康保険の手続、労災申請書の作成など)
  • 労使協定の作成・届出(36協定、変形労働時間制の協定など)

手続代行のメリット

すぐに手続できる

電子申請に対応したシステムで処理するため、すぐに手続きが完了します。

正確に手続できる

最新の法改正に対応した正確な手続きにより、手続きの漏れや不備・遅延に伴う不利益やトラブルを防止できます。

本業に集中できる

クラウドサービスや電子申請をフル活用することで、より本業に集中できる環境を作ることができます。

安全に情報を管理できる

業務の再委託は行わず、弊所で手続きを完結しています。最新のセキュリティー要件を具備したシステムで、安全に情報を管理できます。

料金

顧問契約あり顧問契約なし
入退社、年度更新、算定基礎、36協定等無料5,500円~

 助成金・補助金の申請 
Subsidy

厚生労働省の助成金、経済産業省の補助金について、制度のご提案から申請書の作成、採択後のサポートまでご依頼いただけます。顧問契約を結ばずに、助成金・補助金だけのご依頼も可能です。

サポート内容

  • 厚生労働省の助成金
    • キャリアアップ助成金
    • 人材開発支援助成金
    • 両立支援等助成金
    • 雇用調整助成金
    • 人材確保等支援助成金
    • 65歳超雇用推進助成金 等
  • 地方公共団体の助成金
    • テレワーク促進助成金
    • 働きやすい職場環境づくり推進奨励金
    • 働くパパママ育休取得応援奨励金 等
  • 経済産業省の補助金
    • 事業再構築補助金
    • ものづくり補助金
    • 小規模事業者持続化補助金

料金

厚生労働省の助成金

顧問契約あり顧問契約なし
着手金なしなし
成功報酬受給額×20%
(+消費税)
(最低報酬
88,000円)
受給額×25%
(+消費税)
(最低報酬
110,000円)

経済産業省の補助金

顧問契約あり顧問契約なし
着手金55,000~
165,000円
55,000~
150,000円
成功報酬受給額×
5~18%
(+消費税)
受給額×
7~20%
(+消費税)

その他の計画

顧問契約あり顧問契約なし
事業継続力強化計画44,000円55,000円
経営力向上計画44,000円55,000円
経営革新計画264,000円330,000円

 就業規則の作成・変更 
Working Regulations

就業規則とは、会社が労働条件や人事、服務規律などの職場のルールを整備し、書面等で定めたものです。弊所では、最新の法令に対応し、様々な労務リスクを想定した就業規則を作成いたします。

ご相談の事例

  • キャリアアップ助成金を申請するために就業規則を用意したい
  • 従業員が10人以上になりそうなので就業規則を用意したい
  • かなり前に作った就業規則を現行の法律や実態に合うように作り直したい
  • 労働基準監督署から是正勧告書・指導票を受けたので修正したい
  • 従業員から指摘を受けたので修正したい
  • 問題行動を起こした社員に対応できるように規定を設けたい

就業規則のメリット

労使間のトラブルを防止できる

会社と従業員の間でトラブルが発生した場合は、労働基準法等の法令、就業規則が判断基準となります。労働基準法は、会社ではなく従業員を保護する立場にあるものです。就業規則を整備することで、労使間のトラブルを防止することができます。

問題行動に対応できる

就業規則に服務規律(従業員が遵守すべき義務やルール)、懲戒処分(違反行為に対する制裁)を明文化し、従業員に周知することで、仮に社員が問題行動を起こした場合でも、規則に基づいた適切な措置をとれるようになります。

経営が効率化する

就業規則を整備することで、従業員への説明や手続き等を効率化できます。また、就業規則の整備を要件としている厚生労働省の助成金も申請できるようになります。更に、フレックスタイム制や変形労働時間制等を導入することで、残業代などの人件費を削減できる場合があります。

従業員が安心感して働ける

職場のルールが明確になるため、従業員は安心して働くことができます。従業員のモチベーションを高めるための制度(昇進、昇格、賞与や表彰など)を就業規則に組み込むことで、働く意欲や定着率を更に向上させる効果が期待できます。

サポート内容

  • 就業規則の作成
    • 本則
    • 賃金規程
    • 育児・介護休業規程
    • 退職金規程
    • 出張旅費規程
    • 慶弔見舞金規程
    • 個人情報管理規程
    • 自家用車使用規程
  • 労働基準監督署への届出

料金

顧問契約あり顧問契約なし
就業規則の作成176,000円~220,000円~
就業規則の変更別途見積別途見積
各種規程の作成26,400円~33,000円~

 給与計算 
Payroll

毎月の勤怠・人事情報をもとに、給与や賞与のデータ入力・計算・明細書の発行をおこないます。労務管理上のリスクチェックも常時行い、アドバイスなどのサポートも行います。

サポート内容

  • 月次給与計算・賞与計算
  • 給与・賞与明細書の発行
  • タイムカード・勤怠集計
  • 住民税処理
  • 年末調整補助

料金

基本料金

顧問契約あり顧問契約なし
給与計算16,500円+
1,100円×給与計算人数
受任しておりません
賞与計算16,500円+
1,100円×賞与計算人数
受任しておりません
※給与計算は、ご契約時に初期設定費用(16,500円+1,100円×給与計算人数)が必要となります。

オプション

顧問契約あり顧問契約なし
勤怠集計1,100円×給与計算人数受任しておりません
明細書等の印刷・発送1,100円×発送先数+110円/枚受任しておりません
特急料金1,100円×給与計算人数受任しておりません
給与再計算(納品後)1,100円×給与計算人数受任しておりません
特急料金は勤怠データ受領から納品まで4営業日以内の場合

その他 
Others

顧問契約あり顧問契約なし
年金事務所
の調査立会
22,000円55,000円
労働基準監督署
調査立会
22,000円55,000円
是正報告書作成22,000円~55,000円~